五輪

北京五輪組織委員会は15日、約700万枚の一般向け入場券の販売を開始したと発表した。転売や偽物を防止するため電子チップがはめ込まれる。開閉会式入場券購入には各種個人情報のほか、顔写真の提供も求められ、他人に譲る場合は３日前までに所定の手続きを経なければならない。
75％は中国国内向けで、残りの国外向け販売は各国オリンピック委員会が担当する。中国の物価水準に応じて価格を安めに設定し、一般向けの最低は野球などの30元（約450円）。最高は開会式の5000元（約７万5000円）で、バスケットボール男子決勝の1000元が競技での最高額。販売収入で１億4000万ドル（約167億円）を見込んでいる。
１人が購入できるのは開閉会式１枚、陸上、水泳や卓球、バドミントンなど人気の高い競技、種目は２枚、ほかは３―５枚まで。開会式用の９万1000席のうち国際オリンピック委員会や協賛社向けなどを除く一般販売は約６万枚で、国内販売が２万6000枚。 北京15日共同

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米、北朝鮮に査察官受け入れ促す 核関連施設の停止・封印など北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議が2月に合意した核放棄の「初期段階の措置」は「60日以内」という履行期限を過ぎた15日、新たな期限を設けずに北朝鮮の取り組みを促す方向となった。日米中韓など関係国が一致した。それに先立ち米政府は初期措置の一環として、国際原子力機関の査察官受け入れを正式な外交ルートで北朝鮮に要請した。北京を訪問していた6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は15日、北京の北朝鮮大使館を通じてＩＡＥＡの査察官受け入れを求めるメッセージを何度か送ったと明らかにした。「こちらはやることを果たした。北朝鮮が（2002年に退去させた）ＩＡＥＡの査察官を呼び戻せ」との内容だと説明した。 北京のホテルで記者団に語り、帰国の途に就いた。初期措置の履行期限が過ぎたことにも触れ、「今、新たな期限を設けるつもりはない」と言明した。